ロシア・ウクライナ戦争

ロシア・ウクライナ戦争は冷戦後の時代の終わりと大国間競争の新たな時代の始まりを示している。ヨーロッパの「歴史からの休暇」は終わった。戦争は、一方が経済的福利よりも地政学的目標を重視する場合、経済的相互依存が紛争を防止しないことを示している。しかし同時に、外部の支援を受けた断固たる国家を軍事力だけでは屈服させられないことも示している。新たに出現する秩序は、軍事競争の再燃、ブロック形成の加速、連鎖的紛争のリスク増大を特徴とするだろう——しかし同時に、より強力な防衛同盟とより明確なレッドラインをも持ちうる。

民間インフラの意図的な標的化は戦争を集団的処罰に変える。この戦略は民間人の苦しみがウクライナの意志を打ち砕くと想定している——莫大な人的犠牲を伴いながらも誤りであることが証明された想定である。人道的危機は軍事紛争よりも何十年も長く続くであろう。一世代のウクライナの子どもたちがトラウマを受けている。長期的なコスト——精神的健康、失われた教育、家族の分離、破壊されたコミュニティ——はロシアが達成しうるいかなる領土的目標をもはるかに超えている。世界はリアルタイムで人道的大惨事が展開するのを見ているが、戦争を終わらせる以外にそれを阻止する手段は限られている。

戦争は富の移転メカニズムである——納税者と民間人から防衛企業へ、交戦国から中立的貿易相手国へ。ロシア・ウクライナ戦争は予測可能なパターンで勝者（防衛産業、エネルギー輸出国、中国、インド）と敗者（ウクライナとロシアの民間人、ヨーロッパの消費者）を生み出した。紛争の長期化に対する経済的インセンティブは大きい：防衛企業は継続する戦争から利益を得、中国は弱体化したロシアから利益を得、復興請負業者は最大限の破壊から利益を得る。これは紛争を軍事的論理だけが示す以上に延長しうる利害の不穏な一致を生み出している。

ロシアのウクライナ侵攻は、何世紀にもわたるロシアの帝国的過剰拡大とそれに続く崩壊のパターンに合致している。ツァーリ帝国は第一次世界大戦の疲弊の後に倒れた。ソビエト帝国は冷戦の疲弊とアフガニスタンの後に倒れた。Putinのロシアは、ウクライナの抵抗と西側の制裁によって引き起こされた独自の崩壊サイクルに入りつつある可能性がある。人口動態と経済のファンダメンタルズは、領土的利得に関わらずロシアが構造的衰退に直面していることを示唆している。問題はロシアが衰退するかどうかではなく、どのように衰退するか——漸進的で管理されたものか、突然で壊滅的なものか——である。2076年の歴史家は、2022年の侵攻をロシアが帝国から中堅国への転換を始めた瞬間と見るかもしれない。